テレワーク実施率が高かった上位5都府県は、いずれも4月7日に発令された緊急事態宣言の対象地域だ。東京都の実施率は49.1%と、全体の平均を大きく上回っている。また、5都府県すべてにおいて、3月の調査時と比較してさらにテレワーク実施率が高まっている。

 一方で、当初の緊急事態宣言で対象外となった地域では、対象の地域と比べてテレワーク実施率の伸び幅が小さかったといえる。当初、宣言の対象だった7都府県から外れたものの、7日時点では感染者数が全国で5番目に多かった愛知県は、実施率が19.7%と対象7都府県を下回った。また、感染者数が比較的少ない地域では、テレワーク実施率も低い傾向が見られ、10%未満という地域も少なくなかった。

 この調査実施後の4月16日には、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大された。緊急事態宣言の期間は5月6日までとされているが、いまだ予断を許さない状況が続いている。感染拡大が深刻な地域はもちろんのこと、感染者数が少ない地域も含めて全国的にテレワークができる環境を整えていく取り組みが不可欠といえそうだ。

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