テレワーク拡大を妨げる同調圧力、2万人緊急調査から見えてきた課題
全国2万人超を対象にした緊急調査の結果から、テレワークの実態を見てみよう Photo:PIXTA

緊急事態宣言の対象地域が全国に広がってから10日が過ぎた。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワーク実施に踏み切る企業も少なくないが、実際のところ、出社抑制にはまだまだ課題も多い。どうすれば、テレワークを拡大できるのか。パーソル総合研究所の緊急調査データを基に解説する。(パーソル総合研究所主任研究員 小林祐児)

テレワーク実施率は1カ月で約2倍に
全国2万人超への調査で判明

 連日報道されている通り、一斉休校、外出自粛要請、そして緊急事態宣言などを契機として、テレワークが一気に広がりだした。こうした状況を見て、パーソル総合研究所では、テレワークの実態について2万人を超える規模の緊急調査を3月、4月と2回にわたって実施した。

 果たして、日本においてテレワークのこれ以上の拡大はあり得るのだろうか。少しでもエビデンスに基づいた議論を行うために、ここでは全国の20~59歳、2万人超を対象にした本調査のデータを用いながら検討したい。

 まず、4月調査時の従業員のテレワーク実施率は27.9%と、約1カ月前の3月調査時(13.2%)と比べて、2.1倍に伸びた。急速なテレワーク拡大が進んでいる。簡易的に推計すれば、全国でおよそ761万人がテレワークを実施していることになる。

※パーソル総合研究所「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」より