ローソンの情報開示は
やり過ぎなのか

 セブン-イレブンとローソンのように情報の公表の仕方はまちまちで、ローソンほど詳細に公表している流通はほとんどない。

 このため、ひょっとしたらローソンがやり過ぎなのかという錯覚を覚えてしまいそうだし、「消費者はそんな詳細な情報まで求めてねーよ」という声もありそうだが、しかし本来、社会インフラとなっているコンビニは、できる限りの情報を出す義務を負っていると思う。

 コンビニやスーパーで働く従業員は、「3蜜状態」になりかねないリスクの中で働いている。

 また、日々「マスクはいつ入ってくるんだ」などと客から罵声を浴びせられているドラッグストアの従業員は、精神的に追い詰められながら大変な思いで働いているのは重々承知している。

コロナ禍の対応で好感度を上げた
ライフコーポレーションなどの企業も

 そうしたなか、従業員に報いるために、首都圏と近畿圏で展開する食品スーパー大手のライフコーポレーションの「緊急特別感謝金」や、スギ薬局を展開するスギホールディングスの「特別手当」を支給するという行動が好評だ。

 しかしそれはそれだ。仮に従業員に感染者が出た場合は、客に感染させてしまうリスクがある。せめて感染が確認されたときは、詳細な情報を出して、店舗の利用者に警戒を促すというのが流通の本来の使命ではないだろうか。

 コロナ後の流通業界は「情報が重要なサービスになる」(大手小売業)という指摘も多い。