写真:休業協力金申請書
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5月に入り、国や自治体の緊急経済対策の詳細が出そろってきた。そこでファイナンシャルプランナー(FP)として、親しくしているレストランの店主3人と親戚の電器店に支援策を案内して回ったので、そのときの内容をこの記事で再現する。独自に「お金の支援策リスト」もまとめたので、飲食店関係者はもちろんのこと、飲食店を応援したい方にもぜひお目通しいただきたい。(株式会社生活設計塾クルー ファイナンシャルプランナー 深田晶恵)

飲食店の経営者は
支援策を見つけるのも一苦労

 政府は、新型コロナウイルス感染症を巡る緊急事態宣言について、期限を5月6日から31日まで延長した。発表を受けて、休業や時短営業を要請されている業種の経営者は「さらに1カ月もこの状態が続くのか!」と悲鳴を上げている。

 まともに商売ができる状況ではないため、売り上げはもちろん大幅減少。にもかかわらず、家賃や従業員の給与、社会保険料や税金の納付などの支払いの期限は次々とやってくる。資金繰りの心配だけでなく、この先も商売を続けていけるかどうか、不安を抱えた毎日を送っているだろう。

 5月に入り、国や自治体の緊急経済対策の詳細が出そろってきた(やや遅いという感は否めない)。身近なところでは、レストラン数軒が心配だったので、テイクアウトを注文しがてら資料を持ってお店を訪ねてみた。