米サイバーセッキュリティー会社ラピッド7は昨年、テキサス州オースティンの自社オフィスに小さなカメラを幾つも導入した。スタッフのスペース使用状況を探るためだったが、現在そうしたカメラは従業員同士の距離を保つために使われている。人を数えるこうしたカメラは、人工知能（AI）で動くセンサーとしても知られる。近年ではこのニッチなツールを一助に企業が自社オフィススペースを有効活用しており、不動産コストを削っているケースもある。現在は、コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のなかソーシャルディスタンス（一定の対人距離確保）を求める政府のガイドラインに従おうとする企業の需要に合わせて転用されている。しかし、その多用途性はプライバシー保護を訴える活動家の懸念でもある。再びテクノロジーに変更が加えられ、個人の動きを追跡したり生産性を監視したりすることに使われかねないとの不安が持たれているのだ。