欧州各国は、米アップルやアルファベット傘下グーグルなどによる個人情報収集を批判してきたが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの出口戦略が模索される中、こうしたシリコンバレー企業による技術に対して協調姿勢を見せ始めている。欧州では他の先進国と同様、保健当局が新型コロナ感染者の濃厚接触者を追跡し検査するため、独自のスマートフォン向けアプリを開発。その中でドイツ、イタリア、オランダはアップルやグーグルが開発した基準をこれらのアプリに組み込むか、その検討をしているという。中には国内で開発された技術を試しながらも、その後シリコンバレーの基準に変更した政府もある。アップルやグーグルに歩み寄る姿勢をみせている欧州当局者らは、これまで個人情報の保護をめぐって米国の大手IT（情報技術）企業と対立してきた。だがデータを分散化して収集する両社のシステムは、個人情報の一部のみを集めてほとんどは利用者のスマートフォンに残すため、より好ましいとしている。