新型コロナウイルス流行を受けて企業の間でデジタル技術を活用する動きが広がる中、ハイテク業界の従業員が自動化により、職を失うとの懸念を特に強く抱いていることが分かった。22日公表された国際会計事務所KPMGの報告書によると、米ハイテク企業に勤務する労働者のうち推定67％が、人工知能（AI）やマシンラーニング（機械学習）、ロボティックソフトウエアなどのデジタル技術により、失業しないか心配だと回答した。テク業界以外では、この割合は44％だった。また、コロナ危機による景気低迷で職を失うと懸念しているとの回答は、ハイテク業界では7割に上る一方、テク業界以外では57％となった。調査は4月、幅広い業界に勤務する正社員およびパートタイム社員1000人を対象に実施された。このうち、ハイテク業界の勤務者は223人だった。