ドナルド・トランプ米大統領が28日に署名するとみられる大統領令の草案は、ソーシャルメディア（SNS）企業への広範な法的保護を制限する内容であることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者は草案について、ツイッターやフェイスブックなどの企業がアカウントを停止したり投稿を削除したりして利用者の言論を制限した場合、連邦規制当局はその責任を当該企業に負わせやすくなると述べた。草案は最終決定されておらず、変更される可能性もあるという。ツイッターは26日、郵便投票が不正投票につながると主張したトランプ大統領の投稿について、根拠がなく誤解を招く内容だとしてファクトチェック（事実確認）を促すリンクを初めて追加した。大統領は同日、言論の自由を抑え込むものとだとして同社を非難し、対抗措置を講じると明言していた。