香港は中国本土からの自治をもはや維持していないと米国が判断したことは、香港の輸出業者や企業に著しい影響をもたらす可能性がある。だが、米国が国際金融システムにおける支配的な地位を利用して中国政府に対するさらなる行動に出た場合に比べれば、その影響は取るに足らないものかもしれない。最も差し迫った脅威は、香港が特別な地位を喪失するとみられることだ。米国は1992年制定の「香港政策法」に基づき、香港を貿易上、中国から切り離していた。そうした状況が変われば、香港はもはやセンシティブな米国の技術を輸入することができなくなる恐れがあるほか、輸出品には中国に対して発動されているのと同じ関税が課されるかもしれない。