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需要刺激少ない第2次対策
景気回復ペースは遅く
政府は新型コロナウイルス感染問題で、検査体制の強化や中小事業者らへの家賃支援、雇用調整助成金の上限引き上げなどを盛り込んだ第2次補正予算案をまとめた。
だが第1次対策の不足を補うことに重点が置かれ、景気刺激策といえるものはほとんどない。今後の景気回復には、難しい課題が残るなかで、その足取りは予想以上に遅くなる可能性がある。
新型コロナの感染は、「第2波」などの可能性は残るにしても、すでに収束過程にある。だがそれでも、政府はかなり慎重だ。
3週間ごと、6月19日、7月10日に感染状況を途中確認して、段階的に活動制限を解除し、8月1日からの正常化を念頭に置いている。
安倍首相は、「1カ月半でほぼ収束させた」と胸を張るのとは裏腹に、正常化には、6月1日から8月1日まで、まだ2カ月もかけるという。
筆者は、時間をかけすぎだと思うが、もしかすると、6月以降の景気回復ペースは、予想外に鈍いものになるかもしれない。
