しかし、野党はそれが面白くないのか、批判の勢いを強めている。そのポイントは、「真水」約32兆円というが、資金繰り対応と予備費を除けば10兆円程度であり、第1次より小さいということ、そして、予備費は使途が決まっていないところ、それが10兆円も積み上げられており、恣意的運用が懸念されるということ。

 筆者からすれば、いずれも的外れである。

 まず、資金繰り対応について、これは借金をさせるものであり、「真水」としての財政支出に含めて考えられるものではないとの批判のようである。しかし、この措置には確かに半分以上が融資であるが、実質無利子の上に保証料なしで信用保証をつけることができる措置も含まれているし、資本性劣後ローンをはじめとするさまざまな資本性資金の供給も含まれている。

 次に予備費について、使途が決まっていないことを問題視しているようであるが、むしろそこが利点なのである。すなわち、今後発生するであろう緊急的な対応を要する事態に対して、機動的に支出することが可能だということであり、これによってある程度までは粗利補償も可能となるのである。

 野党諸氏には批判のための批判ではなく、「ちゃんと粗利補償に使え」、「この額では足りなくなるから、早期に第3次補正を検討しろ」といった批判をお願いしたいところである。

岸田政調会長は
積極財政に舵切りか?

 さて、以上のようなことを踏まえると、少なくとも筆者からすれば、やはり岸田政調会長は積極財政に舵(かじ)を切りつつあるように思える。

 今後、発表されるさまざまな統計数値等により、予想以上に悪化したわが国経済社会の実情を突きつけられることになるだろうし、それに対応するためには、今回の第2次補正予算でも足りないことも明らかとなるだろう。

 そうなれば、もう「財政再建だ」「プライマリーバランスの黒字化だ」などと悠長なこと、夢の世界のようなことを言っていられなくなるのは必定である(そもそもプラマリーバランス黒字化などという目標を掲げている先進国は日本だけである)。

 そうなれば、第3次補正予算の編成は必須となってくる(いや、現段階でも「必要だ」という声は与野党問わず多い)。

 今度こそ小出しではなく大規模な財政出動を決断し、政府に強くそれを求めること、「総理の座」が見えきた岸田政調会長に次に望まれるのはこれであろう。さらなる尽力に期待したい。