黒人男性ジョージ・フロイドさんの暴行死をきっかけに全米に広がっている抗議行動を巡り、さまざまな分野の経済界首脳が問題解決に向けて乗り出している。背景には、経営者が自身の使命を、収益追求以上に広くとらえるようになっていることがある。米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは社員に対し、人種や差別の問題に関して、話しにくいことでも積極的に対話をするよう求めた。ハイテクフィットネス機器を扱うペロトン・インタラクティブは、全米黒人地位向上協会（NAACP）の弁護基金に50万ドル（約5400万円）の寄付を約束。ワシントンDCに本部を置くレストランチェーン「&pizza（アンドピッツァ）」は従業員に臨時の有給休暇を付与し、抗議活動への参加を可能にする方針を表明した。