際コーポレーション本社前で、マイクを握り休業手当を求めるＩさん（写真左から3人目） Photo by Kenichi Kita
新型コロナにより多くの飲食店が厳しい経営を迫られる中、休業手当をめぐり、非正規社員への対応の格差が広がっている。（ジャーナリスト 北 健一）
アルバイトに
休業手当を払わない企業
東京など1都1道3県には出され続けていた緊急事態宣言を政府が解除する直前の5月25日昼過ぎ、飲食店大手の際コーポレーション（本社・東京都目黒区）前に、同社が運営するイタリアンのお店で働くＩさん（50）の姿があった。加入した飲食店ユニオン（首都圏青年ユニオンの分会）の仲間たちと一緒に、団体交渉（団交）を求めに来たのだ。
Ｉさんは4年半前から、東京23区内にあるイタリアンの店でアルバイトとして働いてきた。スパゲティやピザが人気で、夜はアルコールも出す。午前10時半に出勤し閉店は午後11時。連日、終電近くまで働き、手取りは30万円を超えた。
ところが3月25日、際コーポレーション傘下の別の店で、あるアルバイトが新型コロナに感染したことがわかった。すると会社は「明日からアルバイトは来なくていい」と一方的に通告。その後、傘下の店は次々休業し、社員には賃金の6割の休業手当が払われたが「アルバイトには払わない」の一点張りだった。
