米連邦公開市場委員会（FOMC）が10日発表した政策判断に関する声明は次の通り。連邦準備制度理事会（FRB）はこの厳しい時期に米国経済を支援するためにあらゆるツールを活用し、雇用の最大化と物価安定という目標の促進に尽力する。新型コロナウイルスのまん延は米国および世界各地で人道的・経済的苦境を引き起こしている。このウイルスと公衆衛生を保護するための対策が経済活動の急激な縮小と失業の急増を誘発した。需要の鈍化と原油価格の大幅下落が消費者物価の上昇を抑制している。経済支援に向けた政策措置などを反映し、金融情勢と米国の家計と企業への与信の流れは改善している。現在進行中の公衆衛生の危機は目先の経済活動、雇用、物価上昇に重くのしかかり、中期的な経済見通しに大きなリスクをもたらしている。こうした展開を踏まえて、委員会はフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25％に据え置くことを決定した。委員会は、経済がこのところのイベントを乗り切り、目標とする最大雇用と物価安定の実現への軌道に乗ったと確信するまで、この誘導目標を維持する見通しだ。