そして今、温暖化対策を念頭に置いた「環境性」については、これまでのプライオリティを再検討すべきである。大震災が起こるまでは政策上第一のプライオリティであったかもしれない。しかし、二酸化炭素を排出しない原子力発電という切り札を使うことがままならない今後の状況では、大きな経済的負担を伴う国内での二酸化炭素排出削減をどこまで追求するのか、抜本的に考え直さなければならない。いずれの選択肢でも、原発比率の拡大が困難な状況にもかかわらず、CO2排出削減を大幅に見込んだものとなっているため、経済影響などが大きいものとなっているからだ。

 幸い、京都議定書の次の枠組みは、これから国際交渉が始まるという状況だ。鳩山25%削減目標も一から検討し直すチャンスである。国内対策への取り組みはほどほどにしつつ、これまで国際交渉上日本政府の注意が行き届かなかった各国との負担分担の公平性や、技術・資金移転による国外での温室効果ガス削減の評価の国際合意への取り込み方などに、今後は戦略的重点をシフトすべきである。

原子力はゼロになるのではなく、今ゼロ

 エネルギー・環境会議の選択肢の議論は、原発割合を現在の約30%から2030年に0%とするのか、15%とするのか、20%~25%とするのかという考え方となっている。これでは、埋めるべき電力供給不足は、あたかも何年も先に発生するかのようなイメージしか語られていない。これが、エネルギー・環境会議の選択肢がなぜそこまで楽観的かということにも繋がっている原因かもしれない。

 しかし現実は、原子力は大飯3・4号機しか稼動しておらず、既に原発ゼロの状況に等しい。15%あるいは20%~25%シナリオを描く論者は、原発ゼロからそこに向かって原発を立ち上げていくことが必要になる。すなわち再稼動のシナリオをどう考えるのかが問われているのだ。

 問題はそれにとどまらない。現実、既に電力不足は、計画停電が取りざたされるほどまで悪化しているのである。

図2 選択肢の議論における電力供給不足のイメージ(左)と実際の供給不足(右)