欧州連合（EU）当局は16日、米アップルが競争法（独占禁止法）に違反した疑いで2件の調査を開始した。調査の対象となっているのは電子決済サービス「アップルペイ」とモバイル端末向けアプリケーション配信サイト「アップストア」。独禁法違反が認められれば、アップルは最大で年間売上高の10％に相当する制裁金の支払いや、商慣行の見直しを求められる可能性がある。スウェーデンの音楽配信サービス大手スポティファイ・テクノロジーなどの競合他社の訴えを受けて、EUは調査を立ち上げた。スポティファイは昨年、アップストアの規則を巡りアップルが独禁法に違反しているとして申し立てを起こした。アップルペイを巡っては、アップルが支配的地位を利用しているとアプリ開発者が訴えていた。EU競争当局の欧州委員会は16日、アップル端末に組み込まれた決済システムの使用で、アップルが自社サービスしか使えないようにしている実態を調査すると発表した。