米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は16日、米経済は回復の兆しをみせているものの、新型コロナウイルス流行の影響による深刻な長期的打撃を被る可能性があるとの見解を示した。パウエル氏はコロナの影響として、失業の増加や相次ぐ中小企業の倒産を挙げた。パウエル氏は上院銀行委員会向けの証言で米経済について「（新型コロナが）封じ込められたと人々が自信を持たない限り、本格的な回復は見込めない」と述べた。議会証言は17日にも行われる。ウイルス対策の結果生じた雇用喪失の打撃は低所得労働者、マイノリティー、女性にとって最も大きいとパウエル氏は指摘し、現在の景気悪化により富裕層と貧困層の生活水準の格差が拡大するリスクがあると述べた。