幼少期に米国に連れて来られた不法移民を法的に保護する「DACA」制度を廃止したトランプ政権の決定を巡り、連邦最高裁判所は18日、政権は連邦政策の策定に当たり透明性と説明責任についての法的要件を満たさなかったとして、決定を違法とする判決を下した。ジョン・ロバーツ最高裁長官は、政権は法律によらず恣意（しい）的にDACA撤廃に動き、適切な説明を怠ったと指摘した。最高裁はこの判断を5対4で支持した。ドナルド・トランプ氏は大統領就任以来で最大級の敗訴を喫した。しかも、今年は移民問題も争点となる大統領選を控えている。今回の最高裁判決で、幼少期に親に連れられて16歳未満で入国した「ドリーマー」と呼ばれる60万人超のDACA利用者は、今後も国外退去の免除や就労資格の付与といった救済策の恩恵を受けられることになった。トランプ氏が2017年にDACA廃止を決めて以降、ドリーマーは法的に中ぶらりんな状態にあった。