ドナルド・トランプ米大統領の看板政策は、行政手続きの透明性や説明責任を求めた法律に従っていないとの司法判断によって、ことごとく覆されている。米最高裁判所は18日、幼少期に親と不法入国した若者の在留を認める制度「DACA」を撤廃するトランプ政権の計画について、5対4で当面認めない判断を下した。今回も、1949年に制定された「連邦行政手続法(APA)」に準じていないというのが判断の根拠だった。最高裁の決定は直後から、米大統領選の行方を巡って波紋を広げている。トランプ氏は保守派判事を選ぶことの重要性を強調する一方、民主党の対抗馬になることが確実視されているジョー・バイデン前副大統領は、当選した場合には、トランプ氏とは正反対の移民政策を推進する考えを表明している。