損をしないよう、適切な手続きを取りましょう（写真はイメージです） Photo:PIXTA
医療費による家計破綻を防ぐ
高額療養費の仕組み
病気やケガをして医療機関を受診したときの窓口負担は法律で決められており、現在は年齢や所得に応じて1～3割を自己負担することになっている。
例えば、70歳未満の人の自己負担割合は所得に関係なく3割なので、医療費の総額が1万円の場合は、病院や診療所の窓口では3000円を支払う。
医療費の一部を支払うだけで必要な医療を受けられるのはありがたいことだが、たとえ3割といえども、医療費そのものが100万円、1000万円などと高額になると、患者の負担も相当なものになり、医療費によって家計が破綻する可能性が出てくる。
そこで、福祉元年といわれた1973年に、健康保険制度に取り入れられたのが「高額療養費」だ。この制度は、たとえ医療費そのものが高額になっても、患者が支払う自己負担額に一定の上限を設けて、家計が破綻しないように配慮したもので、医療費によって貧困に陥ることを防いでいる。高額療養費の計算式は、年齢や所得に応じて異なる。
例えば、70歳未満で年収500万円の人の高額療養費は、月額が【8万100円＋（医療費－26万7000円）×1％】なので、1カ月あたりの医療費が100万円だった場合は、自己負担するのは8万7430円となる。
医療費の総額が26万7000円までは3割を負担するが、それを超える医療費については、1％だけ負担すればよいので、際限なく医療費が増えていくという心配はない。
高額療養費のおかげで、日本では医療費の自己負担額がかなり低く抑えられるようになっている。しかし、単純に1カ月の医療費がこの金額を超えれば制度が適用されるわけではない。適用には一定のルールがある。
