コロナ禍でリモートワークがなかなか普及しないのは、「ハンコ出社」が多いせいだというバッシングが強まっている（写真はイメージです） Photo:PIXTA
IT相自身が足を引っ張っている？
コロナ禍でも進まない「脱ハンコ」
日本企業の「ハンコ文化」に対するバッシングが強くなっている。
大騒ぎをしていたわりにリモートワークが定着していないのは、社内決済などでハンコを押すために出社する、いわゆる「ハンコ出社」が多いからだとして、「諸悪の根源」扱いされているのだ。
そんな世間の逆風ぶりを象徴するのが、竹本直一IT担当大臣の「はんこ議員連盟」（日本の印章制度・文化を守る議員連盟）の会長辞任だ。
昨年9月の入閣時は「ハンコとデジタルは対立しない」と強気の姿勢を崩さなかったものの、今回リモートワークの足を引っ張っているという話が出て、「それ見たことか」と袋叩きにされ、政府が「契約書に押印は必ずしも必要ない」と「脱ハンコ」のスタンスを明確にさせたことにもトドメを刺され、ついに議連の会長辞任に追い込まれてしまったのである。
という話を聞くと、「いいぞ！この調子なら脱ハンコ社会になるのも時間の問題だ」「コロナ時代をきっかけに、ハンコなんてムダ以外の何ものでもない承認フローを省いて、生産性アップだ」などと、喜ばしく感じているビジネスパーソンも多いことだろう。
が、そんな明るいムードに水を差すようで恐縮だが、これからどれだけハンコ文化に大逆風が吹いても、日本企業の「脱ハンコ」がサクサク進むとは思えない。
日本企業の99.7％は「中小企業」だからだ。
大企業は以前から、「ペーパーレスだ」「テレワークだ」とITインフラを整えている。実際、経団連の調べでは、会員企業のテレワーク実施率はなんと97.8％にも及んでいるという。今、「脱ハンコ」が盛り上がっているのは、この勢いがコロナでさらに加速しているからなのだ。
しかし、これは日本企業のわずか0.3％の話であることを忘れてはいけない。99.7％の企業は、社内のITインフラ環境整備が言うほど盛り上がっていないのだ。
