【ワシントン】米下院は、道路や鉄道、学校の建設・補修などに向けた1兆5000億ドル（約161兆円）規模のインフラ整備法案を可決した。トランプ政権下で何年にもわたり超党派で議論を進めてきたが、民主党が独自案の採決に踏み切った。 　同法案は、橋や道路の補修に3000億ドル以上、低所得者層の子供を教育する学校に1300億ドル、手頃な住宅の建設・保全に1000億ドル、ブロードバンド・インターネットアクセス拡充に1000億ドルを割り当てている。共和党は、気候変動対策も盛り込まれているこの法案に反対しており、ホワイトハウスはトランプ大統領が拒否権を行使するだろうと述べた。