企業から従業員へ――「もう休暇をとりましょう！」。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、業務的に厳しい数カ月を過ごした後とあって、企業は従業員に有給休暇を使ってほしいと思っている。燃え尽き症候群や年度末の大量消化を避けるためだ。だが、夏の多くの旅行先ではコロナの影響で交通が混乱しているほか、従業員は初の在宅勤務でストレスを抱えていることもあり、今年、休暇の申請をしている従業員は相対的に少ないようだ。人事ソフトウエア会社のゼネフィッツが追跡した約3000社の労働者は4、5月に約6万3000件の休暇申請を提出した。これに対し、昨年の同時期は12万件だった。人事ソフトを手掛ける新興企業ネームリーのデータも同様の傾向を示している。中規模企業1300社の今年5月の有休消化率が前年同月を14％下回ったのだ。