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――筆者のクリストファー・ミムズはWSJハイテク担当コラムニスト
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フェイスブックが現在さらされている広告出稿ボイコットの動きは、ソーシャルメディア（SNS）の王者にとって意義のある転機になるのか。それとも、単に時価総額1兆ドル（約107兆5000億円）企業の仲間入りを果たす上で乗り越えていく新たなPR問題にすぎないのか。
コカ・コーラやユニリーバなど多くの企業が、SNSへの支出を見送っている。企業側はさまざまな理由を挙げているが、最も多くが言及しているのが、フェイスブックがヘイトスピーチ（憎悪表現）の排除に十分取り組んでいないことと同社の製品が二極化と分断を助長しているとの見方だ。聞き覚えのある批判だ。同社はこうした非難をある程度定期的に浴びせられている。
