米商工会議所が今月実施した調査によると、香港に進出している外国企業は、6月30日に中国が施行した「香港国家安全維持法」を深く懸念している。在香港米商工会議所の調査に参加した183社の過半数は、新法によって安心感が薄れたと回答した。新法をある程度懸念している、または非常に懸念しているとしたのは76％だった。半分弱が事業に負の影響があるとの見方を示した。反体制派活動を禁止し、国際的メディアやインターネットに対する規制を強化し、外国人の活動への監視を厳格化する新法について、香港当局者と中国政府は影響があるのは一握りの人にすぎないと主張している。だが実業界はそうした約束に安心していないようだ。回答者の68％は、1カ月前より新法に対する懸念が強まったとした。国家安全法の詳細は同法の施行まで公表されなかった。