米国のウィリアム・バー司法長官は16日、自国のさまざまな業界や企業に、中国政府の強権的な要求に応じないよう呼び掛けた。香港に反体制活動を禁じる法律を制定し、南シナ海での海洋進出を進める中国政府に対し、トランプ政権はこのところ批判と対策を強化している。バー氏はミシガン州で実業界や学界の聴衆を前に講演し、ハリウッドの娯楽業界のほか、アルファベット傘下のグーグルやアップルなどのIT（情報技術）大手が中国共産党との「協力にあまりにも前向き過ぎる」と語った。その上で、中国当局の指示に沿って方針を推進すれば、外国代理人登録法に基づく登録が必要になり得るとして、慎重な行動を呼び掛けた。バー氏は「米国企業のリーダーは、自分をロビイストだとは考えていないかもしれない」とし、「だが、どのように利用されるか、外国企業または外国政府の代理としての取り組みがいかに外国代理人登録法に関わってくるかに注意する必要がある」と指摘した。