米国のウィリアム・バー司法長官は16日、自国のさまざまな業界や企業に、中国政府の強権的な要求に応じないよう呼び掛けた。香港に反体制活動を禁じる法律を制定し、南シナ海での海洋進出を進める中国政府に対し、トランプ政権はこのところ批判と対策を強化している。 　バー氏はミシガン州で実業界や学界の聴衆を前に講演し、ハリウッドの娯楽業界のほか、アルファベット傘下のグーグルやアップルなどのIT（情報技術）大手が中国共産党との「協力にあまりにも前向き過ぎる」と語った。