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「イージス・アショア（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）」の配備撤回を機に、政府はミサイル防衛や経済安全保障を柱にした新たな国家安全保障戦略を年内にまとめるが、自民党内で強まるのが「敵基地攻撃能力」の保有の問題だ。安全保障の専門家でもある長島昭久議員は「日本を脅かす可能性のある国の軍事技術が長足の進歩を遂げている。いざというときには攻撃してくる敵に反撃を加える『矛』も持つことが抑止力になる。デジタル技術やＡＩを駆使したミサイル防衛時代には専守防衛の概念も再定義が必要だ」と話す。だが戦後の防衛政策の基本を逸脱することにならないのか。周辺国との緊張をむしろ高める懸念もある。日米同盟での役割分担の変化なども含めて新安保戦略の議論のポイントを聞いた。（ダイヤモンド編集部特任編集委員 西井泰之）
イージス・アショアの配備廃棄
米国も内心は歓迎ではないか
――イージス・アショアの配備計画撤回をどう受け止めましたか。
3年前の導入決定の時は野党にいて外野から見ていたが、いくつか違和感はあった。弾道ミサイルへの対応だけでいいのかということもあったし、レーダーシステムの選定も米海軍や海上自衛隊で導入を進める計画のものとは異なっていた。
