2020.10.9
菅政権がアベノミクス承継で抱える「財政・金融同時破綻」の悪夢シナリオ
アベノミクスの下で異次元金融緩和が財政出動を支える「財政と金融のもたれ合い」が進んだが、コロナ終息後に一気に崩れる可能性がある。菅政権はアベノミクスが残した政策コストと共に財政と金融が同時に破綻する「悪夢のシナリオ」まで引き継いだ…
2020.10.8
日銀は異次元緩和が失敗することを「分かっていた」といえる理由
「異次元金融緩和」はアベノミクスの目玉政策だったが、2015～16年以降はその効果が失速した。第2次安倍政権の間に戦後2番目に長い景気拡張を実現したが、期間中の実質成長率は1.1％と過去最低。その陰で膨大な政策コストと深刻な傷痕を残した。
2020.10.6
アベノミクス雇用増の虚像、「低賃金・不安定」な働き手が残された証拠
アベノミクスの成果は雇用を増やしたことだといわれる。だが増えたのは派遣社員やパートなどの非正規雇用者が中心だ。低賃金で不安定な境遇の働き手が増え、日本経済はむしろ脆弱な構造になった。
2020.10.5
アベノミクス「富の滴」は低中所得層に届かなかった、データで徹底検証
アベノミクスという「異形の政策」への評価は分かれている。富める者がより豊かになれば貧しい者にも富が滴り落ちるという「トリクルダウン理論」が、アベノミクスを支えていた。だがデータや事実を検証すると、理論とは異なる「実相」が見えてくる…
2020.9.30
アベノミクス「一番の功績と反省」を指南役の浜田宏一氏が激白
異次元金融緩和の効果はマイナス金利政策の導入以降は薄れた。それでも失業率が低く保たれたのは人手不足で企業の合理化投資が増えたからであり、雇用増はアベノミクスの一番の功績だ。アベノミクスの指南役を務めた浜田宏一・前内閣官房参与（米イ…
2020.9.29
アベノミクスは「円安一本足」の限界露呈、吉川洋氏が一刀両断する理由
アベノミクスは「円安一本足」の政策で一時的に企業業績を回復させたが、長期政権でありながら、生産性向上や社会保障の不安解消など中長期の課題には手を付けられなかった。マクロ経済学者の吉川洋・立正大学学長はそう喝破する。
2020.9.28
「安倍政権は景気判断を都合よく作る」学識者が憤慨するアベノミクスの闇
「アベノミクス」による景気拡大期が戦後最長を更新できずに、2番目の長さに終わった。実は、そこに至るまでの水面下では、景気判断を担う学識者らと内閣府の間で“暗闘”があった。「安倍政権は都合のいいように景気判断をつくった」と学識者が憤…
2020.8.29
石破茂氏に聞く“ポスト安倍”の戦略「憲法よりエネルギーを集中すべき課題がある」
イージス・アショア配備撤廃の代わりに敵基地攻撃能力を持つという論理には飛躍がある。自衛隊を軍と明示する憲法改正は必要だが、今、政治がエネルギーを集中する課題はほかにある。
2020.8.20
岩屋毅・前防衛相に聞く「敵基地攻撃能力」を持つ議論は論理の飛躍だ
イージス・アショアの配備をやめたから「敵基地攻撃能力」を持つという議論には論理の飛躍があり「専守防衛」を逸脱する恐れがある。軍事面だけに偏った安全保障戦略は危険だ。
2020.7.30
長島昭久・元防衛副大臣に聞く、日本が「敵基地攻撃能力」を持つことの是非
技術進歩で周辺国の軍事力は質的にも向上し戦い方も変わってきた。「有事」の際の「自衛反撃能力」を持つことを真剣に考える時期に来ており、ミサイル全盛の時代には専守防衛の概念も再定義が必要だ。
2020.7.20
中谷・元防衛相に聞く、イージス・アショア配備撤廃の「内情」
「イージス・アショア」の突然の配備撤廃の背景には、軍事技術の進歩や有償軍事援助の不透明など日本の防衛をめぐる課題が影を落とす。新たな安全保障戦略作りではさまざまな見直しが必要だ。
2020.5.27
コロナショックがダメ押し、形骸化する日銀「2％物価目標」の行方
「2％物価目標」は黒田日銀総裁の任期中には達成できない見通しになった。景気拡大局面でも金融緩和を続けるなど金融政策迷走の元凶だったが、泥沼から抜け出す道は見えていない。
2020.4.28
“禁じ手”に手を染めた「中央銀行の不安」と「中央銀行への不安」
コロナショックへの対応で主要中央銀行が民間事業会社への直接支援や無制限の国債購入などの“禁じ手”を相次いで打ち出した。だが異例の政策は中央銀行の失敗が招いた面がある。
2020.4.22
コロナ禍で増える、日銀が「大株主」の企業ランキング！2位ユニクロ、1位は？
日本銀行が買い入れたETFの保有総額は2020年3月末時点で31.2兆円（時価）。買い入れを通じ日銀が「大株主」になっている企業は、アドバンテスト、ファーストリテイリング、TDKが上位3社だ。
2020.4.22
コロナ禍で増える、日銀が「大株主」の企業ランキング【300社・完全版】
日本銀行が買い入れたETFの保有総額は2020年3月末時点で31.2兆円（時価）。買い入れを通じ日銀が「大株主」になっている企業は、アドバンテスト、ファーストリテイリング、TDKが上位3社だ。
2020.4.18
早くも“修正”のコロナ対策、よぎるのは90年代「不良債権処理失敗」の泥沼
政府は新型コロナウイルス感染の急増を受け、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大、生活支援の現金給付を「全国民一律10万円」に組み替えるなど、対策の異例の修正に踏み込んだ。根拠のない見通しと逐次の戦力投入で対策が後手に回り、事態を長期化…
2020.3.27
“忖度景気判断”がコロナで大幅下方修正、「回復」文言削除の衝撃度
コロナショックの打撃で3月の月例経済報告の景気判断が大幅下方修正されたが、もともとアベノミクスがうまくいっていることを強調する恣意性が指摘されてきた。「戦後最長景気」も怪しくなっている。
2020.3.14
「株価下落を止めるには“政策総動員”が必要」浜田宏一氏・緊急インタビュー
世界的な株価下落が止まらないのは、新型コロナ問題の収束の見通しが見えないなかで不安心理が強まっているからだ。政府は「危機管理策」として政策を総動員する必要がある。
2020.3.10
浜田宏一氏が緊急提言！株安・円高加速なら日銀は緩和強化に躊躇するな
コロナショックの影響は世界の金融市場へと波及したが、マクロ政策でやれることは限られている。景気の谷をなだらかにすることに傾注し円高加速の時は量的緩和で対応するべきだ。
2020.2.12
マクロ政策「失敗の40年」、政府・財務省・日銀は今こそ歴史に学べ
景気や物価の安定を図るはずのマクロ政策だが、過去40年、必ずしもうまくいったわけではない。バブルや金融危機を生み、「デフレ脱却」にもてこずるなど、「失敗の歴史」を繰り返してきた。
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