2024.8.10
日銀サプライズ利上げの「大誤算」、円安放置批判への対応が招いた歴史的乱高下
市場の予想を覆しての日本銀行の追加利上げは円高急伸と日経平均株価の乱高下を生んだ。円安是正に動かないことへの批判の高まりに遅ればせながらの対応だったが、市場の不安定化で金融正常化のシナリオにも暗雲が漂う。
2024.5.5
「日銀が大株主」の企業ランキング2024【上位10社】ファストリ株3兆円よりも多く保有する銘柄は？
日本銀行が購入し保有するETF（上場投資信託）の2024年3月末時点の時価が約74兆円、含み益が約37兆円と、日本株の高騰を反映し、いずれも過去最高となった。日銀が株式を10％以上保有するのは72社に及ぶ。日銀が「大株主」の企業ランキングで課題を…
2024.5.5
「日銀が大株主」の企業ランキング2024【上位100社・完全版】37兆円“含み益”を使えるのか
日本銀行が購入し保有するETF（上場投資信託）の2024年3月末時点の時価が約74兆円、含み益が約37兆円と、日本株の高騰を反映し、いずれも過去最高となった。日銀が株式を10％以上保有するのは72社に及ぶが、今後、市場に悪影響を及ぼさずに処理して…
2024.3.20
日銀マイナス金利解除で17年ぶり利上げ、「長過ぎた緩和」正常化は課題山積で長い道のり
日本銀行は3月19日の金融政策決定会合で、マイナス金利やYCCの撤廃など17年ぶりの利上げを決めた。これまで長年続いた大規模金融緩和は日本経済の成長力を強めたとは言えず、財政や金融市場も超低金利への依存を深めた。金融政策や経済の「正常化」…
2024.2.25
「核の時代でも侵略戦争は起きた」ウクライナ戦争から日本が学ぶべき安全保障の教訓
小泉悠准教授は、プーチン大統領がウクライナの支配に執着する背景には「ロシアとの一体性からのルーシ民族主義的な感情がある」と分析。核の時代にも古い時代の侵略戦争が起こることを示したのがウクライナ戦争だと言う。
2024.2.24
ドローン戦争と旧来型消耗戦「ウクライナが再び耐える年に」小泉悠氏が読む戦争3年目
3年目に入るウクライナ戦争は、「反転攻勢に失敗したウクライナが、ロシアの攻勢に再び耐える年になる」と東京大学の小泉悠准教授は語る。プーチン氏の戦争目的を頓挫させるためには、欧米の軍事支援継続が鍵だ。
2024.2.10
「利上げは経営者に『現状維持』許さない好機」デービット・アトキンソン氏が語る金利復活の“効能”
金利ゼロにもかかわらず日本経済が長期停滞に陥った原因をデービッド・アトキンソン氏は企業経営者が楽な経営環境に安住しイノベーションを怠ったからだと分析。「金利復活は経営者へ『現状維持』を許さないプレッシャーになる」と語る。
2024.1.17
自民党「裏金疑惑」告発の上脇教授が語る深淵、検察は“氷山の一角”摘発で終わらせるな
自民党派閥の「裏金疑惑」は安倍派の現職国会議員の逮捕にまで進んだ。刑事告発した上脇博之神戸学院大学教授は「摘発は氷山の一角」として、派閥領袖（りょうしゅう）らの関与による組織犯罪の徹底捜査を求めるとともに「政治とカネ」の問題の根本…
2023.7.25
プーチンが大統領選を意識することでロシアは戦況悪化も、防衛研・兵頭氏が指摘
9月から「政治の季節」となる中で、ウクライナ戦争はどう展開するのか。兵頭慎治・防衛研究所研究幹事は、プーチン大統領は「強い指導者」を誇示しようとして戦争に介入する結果、ますます戦況が悪化する「ジレンマ」が強まるとみる。
2023.7.24
ワグネル反乱でプーチン体制に起きた「2つの初めて」で戦争は泥沼化、防衛研・兵頭氏の展望
ロシア・ワグネル反乱で表面化したプーチン体制の亀裂は、ウクライナ戦争にどういう影響を及ぼすのか。兵頭慎治・防衛研究所研究幹事は、威信回復を目指すプーチン大統領には占領地が縮小した状況での停戦はあり得ず、「プーチン戦争の泥沼化」を予…
2023.7.14
プーチン大統領の“次の一手”、ウクライナの反転攻勢をしのいだ後の「停戦シナリオ」
ワグネルの反乱は、ウクライナ戦争のあだ花にすぎないのか。下斗米伸夫神奈川大学特別招聘教授は、プーチン大統領が来年3月の大統領選挙を意識し、「ウクライナの反転攻勢をしのいだ後、停戦に動き出すのではないか」と外交解決の流れが活発化する…
2023.7.13
ワグネル反乱が浮き彫りにした、プーチンがドンバス地方を死守したい理由
「プーチン体制」で初めて起きた反乱の主は政治家でも軍人でもない民間軍事会社のトップだった。ロシア研究の第一人者、下斗米伸夫氏は、ワグネルの反乱はウクライナ戦争の「真実」を浮き彫りにしたと指摘する。
2023.5.29
日銀が政府との共同声明で「絶対に譲らなかった3条件」、元日銀理事が明かす舞台裏
植田日銀は、過去の緩和策のレビューを新体制の最初の取り組みとして打ち出しました。異次元緩和のもとになった2％物価目標を盛り込んだ政府日銀の共同声明策定を担った門間一夫・元日銀理事は、重要なのはレビューを日本経済の低成長・低インフレ…
2023.4.17
「アベノミクス笛吹けど踊らず」安倍元首相ブレーンが植田日銀に緩和継続を求める理由
「植田日銀」の最重要課題は、異次元緩和策の正常化だ。安倍元首相のブレーン、本田悦朗・元内閣官房参与は、「アベノミクスは消費増税など財政の逆噴射で足を引っ張られ道半ば」と黒田緩和路線継続を求める。
2023.4.7
「マイナス金利解除は24年以降」元日銀審議委員・木内氏が語る植田日銀の正常化シナリオ
植田日銀新体制は黒田路線の修正を意識した色合いが強く、YCCの柔軟化を皮切りに2024年半ば以降、マイナス金利解除などの正常化に踏み出すと、木内登英・元日銀審議委員は予想する。懸念は欧米金融不安の再燃だ。波及次第では正常化シナリオが大き…
2023.2.24
「日銀の緩和転換は早くて来年」元理事の早川氏が植田新体制のシナリオを展望
日本銀行の植田和男総裁の新体制での金融政策はどうあるべきか。「異次元緩和という大実験は失敗だった」と指摘してきた早川英男・元日銀理事は、政府との共同声明見直しやYCCなどの政策の検証を夏までに進め、来年以降の金融緩和の本格転換をにら…
2023.2.15
日銀総裁「初の学者」は岸田首相の“プランC”、アベノミクス離れの成算
経済学者の植田和男氏の日銀新総裁起用は「本命」が固辞した事情もあるが、植田氏は量的緩和策の可能性とともに弊害も早くから指摘している。政治色のない学者総裁でアベノミクスの主柱、異次元緩和の手じまいを進める思惑がにじむ。
2022.11.1
中小企業「債務減免の規模は2～3兆円」、片山さつき氏が明かす“令和の徳政令”の理由
倒産急増の引き金になりかねないゼロゼロ融資の返済本格化を前に、過剰債務の減免が打ち出された。提案した自民党金融調査会の片山さつき会長は、「事業再生の後押し」に「2兆～3兆円」規模の債務減免が必要だと語る。
2022.10.14
「岸田首相よ、『聞く』のは政治家の商売じゃない」亀井元金融相の“危険球”の直言
発足1年がたつ岸田政権だが、支持率の急降下の原因を亀井静香元金融担当相は、地方の疲弊や賃金の低下など、国民の生活への不安に向きあった政治をやっていないからだと、「聞く力」よりも指導力の発揮を直言する。
2022.9.27
国葬「欠席」自民・村上元行革相の直言「やるべきは国葬よりも安倍政治の見直し」
岸田政権の支持率急降下を、村上誠一郎元行革相は円安・物価上昇や「自民党の旧統一教会汚染」に政治不信が強まるのに首相が問題解決に指導力を発揮しないからだと語り、「安倍政治・アベノミクスの見直し」を直言する。
