米世論調査会社ピュー・リサーチセンターが30日公表した調査結果によると、中国に対して「好ましくない」と回答した米国民の割合は73％に達し、過去最高となった。新型コロナウイルスが流行する中、経済的な結びつきを犠牲にしてでも中国への一段と厳しい姿勢を支持する国民が超党派で過半数を大きく上回った。「好ましくない」と回答した人の割合は、新型コロナが欧米で流行し始めた3月の調査から7ポイント上昇。2005年の調査開始以来で最も高くなった。中国政府のコロナ対策の不備を指摘した人の割合は3分の2近くに上った。また武漢で流行した際の政府の初期対応が原因でパンデミック（世界的大流行）が起こったとの回答は78％だった。