この秋以降、我々の社会はコロナで様変わりするかもしれない(写真はイメージです) Photo:PIXTA

コロナ禍によって、今何が、
なぜ起きているのか

 新型コロナに関する政府の対応について、「意図がよくわからない」という意見をよく耳にするようになりました。その典型が、コロナ禍でのお盆の帰省問題です。行政の対応が分かれて、東京都知事が「帰省はお控えいただきたい」と意見する一方で、安倍総理は記者からの質問に対して、国民のお盆の帰省自粛は特に求めませんでした。

 国民一人ひとりが判断せざるを得ず、結果として今年のお盆は帰省を自粛する人が多い一方で、例年のだいたい3分の1の人が帰省するといった状況で、国民の判断が分かれています。行政が自粛判断を差し控える中で、新型コロナは徐々に全国に広まりつつあります。そこで、政府の対応がとても無策に感じるという人が多いのです。

 なぜ、行政がこのようなちぐはぐな対応をしているのでしょうか。このことも含めて、コロナ禍によって、今何が、なぜ起きているのか、そしてこれから何が起きるのかを、我々は知っておく必要があります。私の近著『日本経済予言の書』をはじめ、これまでお伝えしてきた未来予測の話をもとに、お話ししたいと思います。

 これから年末にかけて日本の政治・経済面で起きることは、以下の「5つの予言」でまとめることができそうです。

【予言1】大半の人にとってコロナショックは、生死のリスク以上に経済のリスクが大きい。

【予言2】日本政府は国民に「外に出ろ」と言い、国民は「出たくない」と言うようになる。

【予言3】夏のコロナの死者数は有意に少ないが、11月から2月にかけて死者数は急増する。

【予言4】コロナの経済被害は、とりわけ特定業種に集中する。

【予言5】コロナによる構造改革で、企業の業績はむしろ向上するケースが出てくる。

 この順序で、今起きていることとこれから起きることを解説していきたいと思います。