トランプ政権は6日、米国内の証券取引所に上場している中国企業に関し、米国会計基準を順守しなければ上場廃止にする案を明らかにした。これら企業を巡っては、米規制当局がその会計の質を検査できないことが以前から物議を醸していた。この案によると、ニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダックに上場している中国企業は、2022年までに米国会計基準に従わなければ上場が廃止される。また、中国の監査人は米国の監査当局と監査調書を共有することが義務付けられる。さらに、財務省と証券取引委員会（SEC）の幹部らによると、米国での新規株式公開（IPO）を検討している中国企業は、事前に米国会計基準を順守しなければNYSEやナスダックに上場できない。