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伊藤忠商事がコンビニエンスストア大手のファミリーマートに実施しているTOB（株式公開買い付け）に対し、剛腕アクティビスト（物言う株主）が「待った」をかけた――。ファミマの株主であるオアシス・マネジメント（香港）のセス・フィッシャー最高投資責任者がダイヤモンド編集部の書面インタビューに応じ、8月24日に期限が迫った今回のTOBについて「伊藤忠だけに有利な条件だ」と猛然と噛み付いた。（ダイヤモンド編集部 重石岳史）
ファミマ株買い付け価格に問題
少数株主は「黙って見過ごすべきではない」
――伊藤忠商事が現在実施しているファミリーマートへのTOB（株式公開買い付け）の何が問題だとお考えか。
TOBの価格だ。
――伊藤忠が設定した1株当たり2300円という買い付け価格が低すぎるのだとしたら、いくらなら妥当か。
ファミマの特別委員会が指名した第三者評価機関のPwCによれば、DCF（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）方式を用いた算定結果の中央値は2756円だ。
公開買付説明書にも記載されているが、2300円という買い付け価格はDCF方式による算定結果のレンジ下限（2472円）も下回る。
また、店舗展開やサプライチェーンの最適化、海外展開、デジタルトランスフォーメーションによる収益性の向上については、具体的なシナジー効果を見積もることが困難だとして今回のTOB価格には反映されていない。
こうしたシナジーを含めたファミマの適正価値は、PwCによる評価額のレンジ上限3040円を大きく超える価格だと私は考えている。
――ファミマが特別配当を実施すべきだと主張しているが、そのロジックを説明してほしい。
