伊藤忠商事

トヨタ自動車グループが豊田自動織機に対して実施中のTOB（株式公開買い付け）を巡り、米投資ファンドのエリオット・インベスト・マネジメントが圧力を強めています。エリオットは「スタンドアローン・プラン」を提示し、独立企業として事業を進めれば、「株価4万円超」も可能と豪語しています。ところが、エリオットが示したプランには、「三つの致命的欠陥」が存在します。関係者などへの取材を基にエリオット案の死角を明らかにしていきます。

2020年代初頭、資源価格高騰を背景に総合商社各社は過去最高益をマークした。以降、投資額は年々大規模化している。26年もこの傾向が続きそうだ。

年末年始に計135本の記事をお届けした特集『総予測2026』のうち、「企業・産業」ジャンルで最も読者の反響が大きかった記事（有料会員限定記事）は、洋上風力発電の業界展望でした。この記事を含め、同特集で人気の企業・産業記事ベスト10（有料会員限定記事）を紹介します。

伊藤忠商事とJR東日本が不動産分野で手を組むという、異例のタッグが動きだした。狙いは両社の子会社統合による住宅事業の強化だが、伊藤忠の真木正寿・住生活カンパニープレジデントは「商社はご用聞き」と語り、JR東日本が抱えていた“ある悩み”に勝機を見いだしたと明かす。単なる不動産開発にとどまらない、巨大鉄道網と総合商社のバリューチェーンを掛け合わせた「新ビジネス」の全貌に迫る。

伊藤忠商事が1月16日に発表した2026年度の役員人事は、同社の経営体制における歴史的な転換点となりそうです。10年超にわたって岡藤正広会長CEOによる経営を支えてきた副社長2人の退任が決定し、実質的な「三頭政治」が幕を下ろします。今回の人事は単なる世代交代にとどまらず、岡藤氏による「1強体制」の加速を意味し、ガバナンス構造を変容させる可能性をはらんでいます。

日本航空（JAL）と東日本旅客鉄道（JR東日本）が、航空機と新幹線を組み合わせた新たな物流サービス「JAL de はこビュン」を始動させた。従来の半分以下の時間で海外へ荷物を運ぶ今回の“異例”の取り組みは、物流を成長分野と位置付けるJR東の戦略を映し出している。同社の強みを生かせば、物流事業は航空だけでなく、商社や流通、小売り、ECなどとの協業も現実味を帯びていく。JR東が物流事業に力を入れる狙いと、その先に描く戦略を追う。

伊藤忠商事が1月16日に発表した2026年度の役員人事は、同社の経営体制における歴史的な転換点となりそうだ。10年超にわたって岡藤正広会長CEOによる経営を支えてきた副社長2人の退任が決定し、実質的な「三頭政治」が幕を下ろす。今回の人事は単なる世代交代にとどまらず、岡藤氏による「1強体制」の加速を意味し、ガバナンス構造を変容させる可能性をはらんでいる。

三菱商事は1月16日、米国でシェールガス事業を手掛けるAethon（エーソン）を子会社化すると明らかにした。純有利子負債23億ドルの引き継ぎを含めた買収総額は約1.2兆円と、同社で過去最大の投資案件となる。昨年4月に公表した経営戦略で「約3兆円以上の拡張・新規投資を計画する」としており、少なくない部分を天然ガスに費やす姿勢を示した形だ。狙いは何か。

ジェネリック医薬品（後発品、後発医薬品）大手の沢井製薬（サワイグループホールディングス子会社）は今期、治療用アプリに新規参入した。木村元彦社長が参入の意義や本業とのシナジー効果を語った。さらに業界再編における自社のポジションや方針も述べた。

伊藤忠、丸紅、住友商事の三大商社が名を連ねる伊藤忠丸紅住商テクノスチールで、元部長による7億円詐欺事件が発覚した。容疑者は丸紅出身で、商社ブランドを「信用の増幅装置」として悪用し、本社応接室を舞台に偽造書類で融資を引き出した疑いがある。だが事件は単なる一社員の逸脱行為ではない。商社再編の成功モデルとされてきたJV（合弁）体制の陰で、誰も正面から向き合わなかった「管理の空白」が明らかになったからだ。商社ブランドの信用を悪用する土壌がなぜ形成され、どの段階で見過ごされたのかが問われている。

東日本旅客鉄道（JR東日本）と伊藤忠商事が不動産分野での提携を発表した。2026年春をめどに両社の不動産子会社を経営統合する計画で、JR東は念願だった住宅開発に本腰を入れる構えだ。一方で両首脳の発言からは、不動産にとどまらない幅広い連携の可能性もにじむ。業界を代表する大企業同士の協業が、今後どこまで深化していくのかについて深掘りしていく。

国内洋上風力発電の政府公募案件は、3海域を落札していた三菱商事らの陣営が2025年8月に撤退表明し、業界に衝撃が走った。すでに落札している他の6陣営に「撤退ドミノ倒し」があるかどうか、各陣営中でメンバー交代があるかどうかを掘り下げて解説する。

薬の安定した供給体制の確立などに向けて、国はジェネリック医薬品（後発医薬品）業界に再編を求めており、2026年はその動きが活発化しそうだ。再編で“台風の目″になりそうなMeiji Seika ファルマ（明治ホールディングス子会社）の小林大吉郎会長があるべき再編の姿や業界の覚悟を語った。

資源価格高騰の反動の影響を受けず、着実に右肩上がりで成長してきた伊藤忠商事。2026年3月期の通期純利益は9000億円を見込み、悲願だった「財閥系商社超え」を達成する公算が大きい。さらなる成長のための「勝ち筋」は何か。

2020年代初頭、資源価格高騰を背景に総合商社各社は過去最高益をマークした。以降、投資額は年々大規模化している。26年もこの傾向が続きそうだ。

12月発売のジェネリック医薬品（後発医薬品）は、新生「企業連合」による販売力が試される。単独では大手に圧倒されていたプロモーション活動も、規模的には太刀打ちできるようになる。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを基に、大阪府に本社がある企業にフォーカスした「年収が高い会社ランキング2025【大阪府】」を作成した。対象は単体の従業員数が100人以上の上場企業。対象期間は、2024年4月期～25年3月期だ。全200社のランキングを一挙公開する。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを基に、大阪府に本社がある企業にフォーカスした「年収が高い会社ランキング2025【大阪府】」を作成した。対象は単体の従業員数が100人以上の上場企業。対象期間は、2024年4月期～25年3月期だ。全200社のランキングを一挙公開する。

JFEホールディングス（HD）傘下のJFEエンジニアリングが野心的な利益目標を掲げている。中期経営計画が終わる2027年度にはセグメント利益（経常利益に相当）を2倍強の420億円に押し上げ、35年度までにさらに1000億円に引き上げるというのだ。これはエンジ最大手の日揮ホールディングスの日揮ホールディングスの26年3月期営業利益目標の280億円を大きく上回る数字。JFEエンジはここ数年、積極的なM＆A（合併・買収）を仕掛けるほか、昨年には国内初の洋上風力発電のモノパイル（大型の基礎杭）工場を竣工している。福田一美社長に1000億円の利益目標の具体的な算段を聞いた。

創業136年を誇る老舗商社、兼松が大きな変貌を遂げている。2025年3月期に3期連続の過去最高益を達成し、株価はこの10年で4倍となった。資源権益は完全に手放して「非資源100％商社」となり、市況などの影響で業績が変動する大手商社とは異なり、ROE（株主資本利益率）はここ2年、16％超で安定。「非資源商社ナンバーワン」を掲げる伊藤忠商事のROEを上回っている。兼松の海野太郎取締役CFO（最高財務責任者）を直撃し、事業構造の転換をどう進めてきたのかを聞いた。また、さらなる成長への策についても明らかにしてもらった。