伊藤忠商事

日医工、共和薬品工業、T’sファーマを抱える「アンドファーマ」は後発（ジェネリック）医薬品業界再編の有力な軸と見做され、今後どの企業が合流するのかと業界関係者の耳目を集めていた。「総合商社ほど製薬と相性が悪いものはない」が通説だったが、資本参加に名乗りを上げた社の一つは伊藤忠商事だった。

伊藤忠商事の岡藤正広会長が、社長に就いてから来年で15年となる。2018年の会長就任後も権勢を振るい、トップダウン型の経営はまだまだ続くようだ。石井敬太社長との関係は良好で、現体制は盤石だ。しかし水面下で次期社長候補の名がささやかれ始めている。

インバウンド需要の急増で国際線が活況を呈し、ANAとJALの業績は過去最高水準に回復しました。しかし、国内線が赤字基調に陥るなど事業環境は大きく様変わりしていて、コロナ禍に掲げた中期経営計画の目標を本当に達成できているのかには疑問符が付きます。両社の中計の目標達成度と事業構造の違いを分析。ANAとJAL、一体どちらが有言実行できているのかを明らかにします。

早期化・長期化が進んだ2026年卒新卒採用マーケット。企業の採用活動は学生にどう受け止められたのか。採用活動の「通信簿」ともいうべき新卒採用力ランキングを、項目別に振り返る。

人手不足と最低賃金の上昇で、加盟店の経営はますます厳しくなっている。さらに首都圏のオーナーにとっては、トライアルGOやまいばすけっとの出店も脅威となる。では、本部は加盟店をどう支えるのか。ローソンの竹増貞信社長が、省人化と加盟店利益確保のための秘策を明かした。

創業136年を誇る老舗商社、兼松が大きな変貌を遂げている。2025年3月期に3期連続の過去最高益を達成し、株価はこの10年で4倍となった。資源権益は完全に手放して「非資源100％商社」となり、市況などの影響で業績が変動する大手商社とは異なり、ROE（株主資本利益率）はここ2年、16％超で安定。「非資源商社ナンバーワン」を掲げる伊藤忠商事のROEを上回っている。兼松の海野太郎取締役CFO（最高財務責任者）を直撃し、事業構造の転換をどう進めてきたのかを聞いた。また、さらなる成長への策についても明らかにしてもらった。

ダイヤモンド編集部は、伊藤忠商事の賃上げを巡る内部資料を入手した。同資料には、財閥系商社に肩を並べるための意気込みと、来年度の部長級の年収を最大4000万円超に引き上げる旨が記してあった。社外からは羨望（せんぼう）のコメントが寄せられているが、恩恵を受けるはずの社員からは冷ややかな声も上がっている。

総合商社は近年、驚異的に利益を伸ばし、海外投資家からも注目が集まる。だが、特定の分野に特化した専門商社や卸売企業も負けていない。純利益額では総合商社に及ばずとも、中には年平均売上高成長率や自己資本利益率（ROE）などの指標で伊藤忠商事や三井物産といった超大手を凌駕する企業もある。総合商社と専門商社、卸売企業の164社の「経営力」ランキングを公開する。7大商社を抑えてトップとなった企業とは。

サントリーHD会長の新浪剛史氏が、違法薬物疑惑をきっかけに辞任しました。2025年4月に発足した新浪会長・鳥井社長体制の突然の幕引きに社内は大慌てかと思いきや、すでに、鳥井信宏社長を中心とした新体制となっているため、社内は落ち着きを取り戻しています。それどころか、鳥井体制の“番頭”ポストを巡り、有力候補者の名前すら挙がり始めている状況です。では、鳥井体制でプロパーのトップである番頭の座を射止めるのは誰でしょうか。候補3人の実名を公開します。

実は、日本の上場企業における「年収1億円以上」のビジネスパーソン1199人のうち、約14人に1人は商社・卸売業界の役員が占めている。顔触れを見ると、誰もが知る大手総合商社のみならず、老舗の専門商社や在阪商社の役員も。

新卒の就職者数は、企業の成長力や経営戦略、さらには“序列”を表す分かりやすいバロメーターだ。高学歴の学生を数多く採用できていれば、それだけブランディング力が高いことの証左であるし、新卒採用の増加数も業績の勢いを示す材料といえる。本稿では、商社業界における、東京大学からMARCH・関関同立までの「難関大学」の就職者数の割合が高い企業のランキングをお届けするとともに、ここ10年での新卒の就職者の増加数と各大学の内訳を完全網羅したデータをつまびらかにする。これを見れば、業界内での企業の採用傾向が一目瞭然だ。

関東軍の参謀だった志位正二は、シベリア抑留中にソ連への協力を誓い、晴れて帰国後はソ連のスパイ網に組み込まれ、日本の安全保障に関わる情報を流していた。月4万円の報酬で祖国を売り続けた男の葛藤を追う。

大戦中は日本軍のエリート参謀として数々の作戦立案に携わり、戦後は伊藤忠商事の海外ビジネスを足がかりに同社会長に登りつめた、瀬島龍三。ソ連のスパイであるとの噂が絶えないが、彼のもっとも重大な疑惑のひとつが、シベリア抑留に関わるものだ。日ソ中立条約を破って満州に侵攻したソ連軍との「降伏」交渉において、瀬島らは、満州にいた日本軍と日本人を差し出したとされる。筆者らの追及に対し、瀬島はどう答えたのか。

1958年、日本政府はインドネシアと平和条約を結び、戦時中の占領に対する賠償として約800億円を支払うこととした。日本企業の生産物やサービスの形で提供される「ひもつき賠償」とあって、日本の各商社は眼の色を変えてこの巨額の賠償利権の争奪戦を繰り広げた。当時インドネシア政府とのパイプがなかった伊藤忠商事が、仲介を依頼した男とは……？

米国のトランプ関税や地政学リスクの総合商社の業績への影響は限られ、各社の事業ポートフォリオは非常に安定しているといえる。ただし、全てのセグメントが常時好調というわけではない。では、社員1人当たりの利益で見た時に、どの部門が最も効率的に稼いでいるのか。連載『クローズアップ商社』の本稿では、2025年3月期決算を基に作成した、7大商社の全63セグメントの社員1人当たり利益のランキングを公開する。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、商社・卸売業界71社の3年後の年収を大胆予想した。

高年収のイメージが強い総合商社業界ではここ数年の好調な業績を追い風に「年収2000万円超え」を果たした商社も出てきた。しかし、2020年代初頭に高騰した資源価格に落ち着きが出始め、年収が前年を下回る商社も出てきている。明暗はどう分かれたのか。七大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）の24年度の給与ランキングを公開する。

セブン＆アイへの買収提案をカナダのコンビニ大手が撤回した。しかし、同社の先行きは全く楽観できない。稼ぎ頭の北米コンビニ事業を切り離すなら、海外戦略をどのように描き直すのか。セブン＆アイは国内外で小売業界再編の主役にも、あるいは再び買収のターゲットにもなりうるのだ。

投資家にとって、企業の配当額は投資判断に直結する大きな指標だ。一方で、配当額は企業の資本政策にも左右されるため、必ずしも企業の“実力”通りに配当が実施されるとは限らない。では、その実力に即した配当額とはいかほどなのか。今回、さまざまな経営指標から、独自に各社の「理論配当額」を推計。実際の配当額との差をランキングにした。本稿では、商社業界121社の理論配当額との乖離額ランキングを公開する。

2025年6月23日、ローソンはKDDIの持つデジタル技術を活用した次世代型店舗を東京都港区にオープンした。新店舗には自動調理ロボやアバターによるリモート接客など、人手不足の対応策が導入されているほか、27年春以降に競争力の源泉となり得る“秘策”があるようだ。