伊藤忠商事

ジェネリック医薬品（後発品、後発医薬品）大手の沢井製薬（サワイグループホールディングス子会社）は今期、治療用アプリに新規参入した。木村元彦社長が参入の意義や本業とのシナジー効果を語った。さらに業界再編における自社のポジションや方針も述べた。

伊藤忠、丸紅、住友商事の三大商社が名を連ねる伊藤忠丸紅住商テクノスチールで、元部長による7億円詐欺事件が発覚した。容疑者は丸紅出身で、商社ブランドを「信用の増幅装置」として悪用し、本社応接室を舞台に偽造書類で融資を引き出した疑いがある。だが事件は単なる一社員の逸脱行為ではない。商社再編の成功モデルとされてきたJV（合弁）体制の陰で、誰も正面から向き合わなかった「管理の空白」が明らかになったからだ。商社ブランドの信用を悪用する土壌がなぜ形成され、どの段階で見過ごされたのかが問われている。

東日本旅客鉄道（JR東日本）と伊藤忠商事が不動産分野での提携を発表した。2026年春をめどに両社の不動産子会社を経営統合する計画で、JR東は念願だった住宅開発に本腰を入れる構えだ。一方で両首脳の発言からは、不動産にとどまらない幅広い連携の可能性もにじむ。業界を代表する大企業同士の協業が、今後どこまで深化していくのかについて深掘りしていく。

国内洋上風力発電の政府公募案件は、3海域を落札していた三菱商事らの陣営が2025年8月に撤退表明し、業界に衝撃が走った。すでに落札している他の6陣営に「撤退ドミノ倒し」があるかどうか、各陣営中でメンバー交代があるかどうかを掘り下げて解説する。

薬の安定した供給体制の確立などに向けて、国はジェネリック医薬品（後発医薬品）業界に再編を求めており、2026年はその動きが活発化しそうだ。再編で“台風の目″になりそうなMeiji Seika ファルマ（明治ホールディングス子会社）の小林大吉郎会長があるべき再編の姿や業界の覚悟を語った。

資源価格高騰の反動の影響を受けず、着実に右肩上がりで成長してきた伊藤忠商事。2026年3月期の通期純利益は9000億円を見込み、悲願だった「財閥系商社超え」を達成する公算が大きい。さらなる成長のための「勝ち筋」は何か。

2020年代初頭、資源価格高騰を背景に総合商社各社は過去最高益をマークした。以降、投資額は年々大規模化している。26年もこの傾向が続きそうだ。

12月発売のジェネリック医薬品（後発医薬品）は、新生「企業連合」による販売力が試される。単独では大手に圧倒されていたプロモーション活動も、規模的には太刀打ちできるようになる。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを基に、大阪府に本社がある企業にフォーカスした「年収が高い会社ランキング2025【大阪府】」を作成した。対象は単体の従業員数が100人以上の上場企業。対象期間は、2024年4月期～25年3月期だ。全200社のランキングを一挙公開する。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを基に、大阪府に本社がある企業にフォーカスした「年収が高い会社ランキング2025【大阪府】」を作成した。対象は単体の従業員数が100人以上の上場企業。対象期間は、2024年4月期～25年3月期だ。全200社のランキングを一挙公開する。

JFEホールディングス（HD）傘下のJFEエンジニアリングが野心的な利益目標を掲げている。中期経営計画が終わる2027年度にはセグメント利益（経常利益に相当）を2倍強の420億円に押し上げ、35年度までにさらに1000億円に引き上げるというのだ。これはエンジ最大手の日揮ホールディングスの日揮ホールディングスの26年3月期営業利益目標の280億円を大きく上回る数字。JFEエンジはここ数年、積極的なM＆A（合併・買収）を仕掛けるほか、昨年には国内初の洋上風力発電のモノパイル（大型の基礎杭）工場を竣工している。福田一美社長に1000億円の利益目標の具体的な算段を聞いた。

創業136年を誇る老舗商社、兼松が大きな変貌を遂げている。2025年3月期に3期連続の過去最高益を達成し、株価はこの10年で4倍となった。資源権益は完全に手放して「非資源100％商社」となり、市況などの影響で業績が変動する大手商社とは異なり、ROE（株主資本利益率）はここ2年、16％超で安定。「非資源商社ナンバーワン」を掲げる伊藤忠商事のROEを上回っている。兼松の海野太郎取締役CFO（最高財務責任者）を直撃し、事業構造の転換をどう進めてきたのかを聞いた。また、さらなる成長への策についても明らかにしてもらった。

総合商社は近年、驚異的に利益を伸ばし、海外投資家からも注目が集まる。だが、特定の分野に特化した専門商社や卸売企業も負けていない。純利益額では総合商社に及ばずとも、中には年平均売上高成長率や自己資本利益率（ROE）などの指標で伊藤忠商事や三井物産といった超大手を凌駕する企業もある。総合商社と専門商社、卸売企業の164社の「経営力」ランキングを公開する。7大商社を抑えてトップとなった企業とは。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが毎年調査している「就職人気企業ランキング」。今回は2025年9月に実施した27年卒対象の学生モニターへのアンケートからランキングを作成した。サマーインターンシップを通じて、就活前半戦に学生人気を集めた企業はどこか。#4は【理系女子・ベスト50】をお届けする。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが毎年調査している「就職人気企業ランキング」。今回は2025年9月に実施した27年卒対象の学生モニターへのアンケートからランキングを作成した。サマーインターンシップを通じて、就活前半戦に学生人気を集めた企業はどこか。#3は【文系女子・ベスト150】をお届けする。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが毎年調査している「就職人気企業ランキング」。今回は2025年9月に実施した27年卒対象の学生モニターへのアンケートからランキングを作成した。サマーインターンシップを通じて、就活前半戦に学生人気を集めた企業はどこか。#2は【理系男子・ベスト100】をお届けする。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが毎年調査している「就職人気企業ランキング」。今回は2025年9月に実施した27年卒対象の学生モニターへのアンケートからランキングを作成した。サマーインターンシップを通じて、就活前半戦に学生人気を集めた企業はどこか。#1は【文系男子・ベスト200】をお届けする。

日立建機が2027年4月に「HITACHI」の名を外し、「ランドクロス（Landcross）」へ社名を変更する。その意味するところは、単なるブランド刷新にとどまらない。日立製作所が持っている日立建機株式の25％強をどう処理するかという、資本戦略の「出口」を示唆するものだからだ。資本市場では、22年に同株式を取得した伊藤忠商事と日本産業パートナーズ（JIP）による再編の動きが再び注目されている。

日医工、共和薬品工業、T’sファーマを抱える「アンドファーマ」は後発（ジェネリック）医薬品業界再編の有力な軸と見做され、今後どの企業が合流するのかと業界関係者の耳目を集めていた。「総合商社ほど製薬と相性が悪いものはない」が通説だったが、資本参加に名乗りを上げた社の一つは伊藤忠商事だった。

伊藤忠商事の岡藤正広会長が、社長に就いてから来年で15年となる。2018年の会長就任後も権勢を振るい、トップダウン型の経営はまだまだ続くようだ。石井敬太社長との関係は良好で、現体制は盤石だ。しかし水面下で次期社長候補の名がささやかれ始めている。