米政府は26日、中国の南シナ海進出に関与している同国国有企業に輸出規制を課し、幹部陣に対する査証（ビザ）発給を制限すると発表した。国務省と商務省は、習近平国家主席が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」のインフラ開発に主な役割を果たしている中国交通建設（CCCC）の子会社など、さまざまな中国国有企業に規制を適用する。米政府は交通建設の5子会社など南シナ海のしゅんせつ事業を手掛ける24社を、米国の技術の供給を制限する対象企業の一群に追加した。米政府が南シナ海での悪意ある活動に関与したとみなす中国国有企業の幹部に対しても米査証の発給を制限する。具体的な個人名などは公表していない。米国は先月、中国が主張する南シナ海での領有権に正式に抗議した。マイク・ポンペオ国務長官は、中国が東南アジア諸国を脅して南シナ海での権益を強制的に放棄させようとしているとした上で、そうした戦略に対して国際法を堅持する取り組みの一環だと位置づけた。