航空会社従業員の将来は暗い。しかも、直近の雇用削減は投資家に希望の光すらもたらさない。アメリカン航空グループは今週、連邦救済措置が10月1日に終了するのに合わせて約1万9000人をレイオフすると発表した。米国の三大フルサービスキャリアの中でも同社はとりわけ苦境にあるが、ユナイテッド航空とデルタ航空も秋に人員削減に踏み切る可能性があるとしている。航空各社と労働組合は250億ドル（約2兆6600億円）規模の第2弾の措置を承認するよう政府に働きかけてきたが、成果は出ていない。次の措置が成立すれば2021年3月まで余剰人員の解雇を防ぐことができる。