中国政府が一部のハイテク技術の輸出規制を発表したことを受け、人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業売却交渉に影響が生じる可能性が生じている。事情に詳しい複数の関係者によれば、同社親会社の北京字節跳動科技（バイトダンス）と複数の米企業の話し合いが難航している。中国政府は28日夜、人工知能（AI）技術の輸出に関する新たな規制を発表。これを受け、TikTokの一部事業売却についてバイトダンスが米マイクロソフト、小売り大手ウォルマート、企業向けソフトウエア大手オラクルなどと継続している交渉に遅延が生じていると関係者らは話す。関係筋によると、バイトダンスは当初、米事業に入札したグループを絞り込み、週末にも独占交渉入りする予定だった。トランプ米政権は今月に入り、バイトダンスに対して9月半ばまでに米事業を売却するよう期限を設けた。