香港の一国二制度は終焉するのか(2013年撮影)

国安法は属地主義を無視した
トンデモ法である

中国本土との規制の違いから日本人を採用した広告が多い香港

 香港の国家安全維持法(国安法)が一国二制度を壊すと日本のメディアでも注目され続けている。6月30日に成立、7月1日施行。しかも、施行されるまで国安法の中身が不明という、もはや法律の成立過程も中国化してしまった感がある。国安法施行は香港の一国二制度の終焉だと語る識者も多い。

 数量政策学者の高橋洋一氏は、国安法が「域外適用」にあたり、属地主義を無視したトンデモ法であると繰り返し述べている。たとえ、日本在住で香港にいなくても香港政府を批判したり、習近平政権を非難したりすると国安法違反となり、拘束される恐れがあるという、まるで世界覇権の国のような乱暴な法律だ。

中国の多くの法律は内容が曖昧
「後付け利用」が横行している!?

 中国の法律は、今回の国安法だけでなく、反スパイ法(2014年11月施行)、国家情報法(2017年6月施行)も、内容は非常に曖昧で、広く浅く理念のみを示したような内容となっている。中国法制の研究者によれば、中国の多くの法律は、どうとでも解釈できるものが多く、拘束した後にこの法律に違反すると、後付けで利用されることが少なくないと話す。