ドナルド・トランプ米大統領は、再選を果たした場合は企業の環境規制の負担を軽減し、土壌汚染対策法（スーパーファンド法）に基づく浄化事業のボトルネックを取り除く努力を推進する。環境保護局（EPA）のアンドリュー・ウィーラー長官がウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで明らかにした。ウィーラー長官は、トランプ政権2期目にEPAは新規制の費用便益分析など、追加の措置を実施できるようになると話した。さらに、新規制について科学的根拠の開示を強化する方針を示した。また、スーパーファンド事業の活性化を続け、全米各地の汚染地域の浄化に取り組むとした。自身の長官就任前には手続きが重視され、成果の評価より浄化努力の評価に資源が費やされていたと指摘。EPAが浄化事業の完遂に集中したことで、昨年はスーパーファンド法の汚染地域リストから削除された地域の数が2001年以来の高水準だった、と語った。