エスタブリッシュメント（既成勢力）のコンセンサスは固まりつつある。ドナルド・トランプ米大統領のイランとの戦争は、米国の歴史において最も有害で誤った外交政策が招いた大惨事だということだ。イランの指導者たちは米国に屈辱を与えていると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は警告した。オバマ政権で対イラン交渉のトップを務め、バイデン政権では国務副長官だったウェンディ・シャーマン氏は、米ABCニュースに対し、トランプ氏の外交政策を「超大国の自殺行為」と評した。シャーマン氏の見方によれば、イランとの戦争は同盟国を遠ざけ、ロシアを財政面で支援し、中国に対する米国の立場を弱めた。ジャーナリストのファリード・ザカリア氏にとっては、問題はもはやトランプ政権の政策が裏目に出るかどうかではなく、戦争のダメージが修復可能かどうかだという。