米ツイッターは11月の米大統領選挙に絡み、偽情報対策を強化する方針を明らかにした。来週から、誤った情報や国民の信頼を損ないかねない問題コンテンツについて、警告ラベルの表示や削除を増やすとしている。今まで以上に特定の種類のコンテンツを標的とするほか、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により郵便投票がかつてない水準に増えると想定されることを踏まえ、選挙絡みの指針の対象範囲を広げるとしている。具体的には今回の変更により、選挙結果の正確性が担保されていない段階での勝利宣言のほか、投票の改ざんなどに関して信ぴょう性を確認できず、有権者の信頼を損ねる恐れのある情報、選挙関連の法律や規制、当局者や組織について混乱を招くような誤った、もしくは誤解を生むツイートなどが影響を受ける。