人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が不適切な方法で個人情報を収集しているとして米国内で訴えられている裁判で、弁護団は和解を急いでいる。中国親会社と企業向けソフトウエア大手の米オラクルとの提携合意を前に、圧力が高まっている。ドナルド・トランプ大統領は8月上旬の大統領令で、TikTokの親会社である北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、45日以内にTikTokの米国事業を売却するよう命じ、実現しなければ米国内での利用を禁止するとしていた。裁判文書や裁判に関わる弁護士3人によると、期限が設定されたことで期限前の和解実現に向けさらなるプレッシャーがかかっており、ここ数週間協議が続いている。