米財務省は15日、中国政府によるカンボジアでの軍事拠点構築に関与したとして中国国有企業に制裁を科した。中国の軍事進出に寄与する企業に圧力をかけようとする米政府の取り組みが新たな段階に入った。今回、制裁対象になった優聯集団は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が昨年、汚職疑惑を巡り報道した中国の軍事拠点で作業を担当した。米国は南シナ海などでの中国の海洋進出に貢献したとして、中国交通建設集団の子会社など二十数社を制裁対象に指定済みだ。米当局者によると、中国国有の交通建設はカンボジアにも進出している。これら中国企業は今のところコメントに応じていない。