米連邦検察当局は16日、米国内外の100以上の企業に対しハッキング攻撃を行ったとして、中国の主要情報機関とのつながりが疑われる中国国籍の5人を訴追した。ソーシャルメディア企業や大学、通信事業者などが攻撃を受けたとしている。当局によると、14日にはマレーシアで同国の実業家2人が逮捕され、テレビゲーム業界を狙った攻撃を巡り中国人ハッカーと共謀した疑いで訴追された。16日に公表された3件の起訴内容には、米トランプ政権下で中国の関係者に対し提起されたその他の複数の案件が盛り込まれた。ジェフリー・ローゼン司法副長官は「司法省は中国人によるコンピューターへの違法な侵入やサイバー攻撃を防ぐため、あらゆる手段を講じてきた」とした上で「残念ながら中国共産党はわれわれとは異なり、サイバー犯罪者が中国国外のコンピューターを攻撃し中国にとって有益な知的財産を窃取している限り、彼らを大目に見てきた」と語った。