中国の人気動画投稿アプリ「TikTok （ティックトック）」を米国企業にするための提携案は、米国のソーシャルメディア業界の勢力図と世界のインターネットを大きく変える可能性がある。一方で新会社を巡る安全保障上の懸念と所有権を巡る政治論争に終止符を打つには至ってない。TikTokは米国企業になるため、オラクル、ウォルマート2社と提携することで合意。トランプ大統領は原則としてこの提携案を承認した。商務省は20日から米国内での同アプリのダウンロードと更新を禁止する方針を示していたが、禁止措置を1週間延期すると発表した。オラクルは新会社「TikTokグローバル」のデータを同社が保管し、中国政府がデータを入手する可能性を排除することを明らかにした。しかし共和党のマルコ・ルビオ上院議員など対中強硬派は完全に納得していない。