米政府が中国政府への情報の流れを制限しようとしている一方で、ニューヨークの国連事務局は、中国政府と協力して、世界規模の合同データハブを中国国内に構築しようとしている。この計画では、国連加盟諸国のデータを分析するための研究センターや、中国の偵察衛星の高い能力を活用する地理空間情報の研究センターも設けられることになっている。公式には、この計画の目的は、データへの依存度が高まりつつある国連のさまざまなプロジェクトを円滑化、強化することだ。この中国と国連の複合組織は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」のマスタープラン（基本計画）と一体化される予定だ。同アジェンダは、貧困の根絶、「平和と公正」の実現など17の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を目指している。必要データの収集で困難に直面した国連は、193の加盟国と傘下の多様な機関、部門、計画を網羅する情報発信能力の向上と基準統一の取り組みに乗り出している。