米国では新型コロナウイルスの感染拡大が続き、追加経済刺激策や大統領選の見通しも不透明な中、労働市場の回復は長期化しそうだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の月次調査でエコノミストらが見解を示した。10月の調査で対象となった民間・学界エコノミストの半数以上は、新型コロナ流行による活動停止で失われた全ての雇用が回復するのは2023年かそれ以降になるとの見方を示した。半年前の調査に比べ、予想される回復時期が一段と遅れている。レイオフが恒久化するケースが増える中、秋口には雇用の伸びが大幅に鈍化し、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）からの完全回復は長期戦となる兆候が強まっている。オックスフォード・エコノミクスの米主任エコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「労働市場のモメンタム鈍化は広範な回復に逆風となり、危機の打撃が深まることを示唆している」と述べた。