人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の弁護団は14日、トランプ政権が同アプリの使用禁止に動くことにより、TikTokのユーザーベースや競争上の地位が失われる可能性があると述べた。弁護団はワシントン連邦地裁のカール・ニコルズ判事に提出した書類で、「競合他社はすでに、政府が大々的に掲げているアプリ利用禁止の意向に乗じ、TikTokのクリエーターや利用者がプラットフォーム変更するよう誘惑している」と述べた。米政府は、TikTokの米事業に対するホスティング（レンタルサーバー）やコンテンツ配給といったサービス提供を11月12日に禁止する予定で、これが実現すれば事実上、同アプリの閉鎖となる。弁護団はニコルズ判事に対し、米政府のこうした対応を差し止めるよう求めて書類を提出した。