米アルファベット傘下のグーグルが反トラスト法（米独占禁止法）に抵触したとして、間もなく複数の州司法長官も訴訟に踏み切る見通しだ。少なくとも2つの司法長官グループが同時に調査を進めている。複数の関係者によると、テキサス州のケン・パクストン司法長官（共和）が主導するオンライン広告に照準を定めたグループは、今週中にも提訴する可能性がある。米本土48州、コロンビア特別区、自治領グアムとプエルトリコの各司法長官は、1年余り前から司法省と協力して超党派で調査に取り組んできた。ただ関係者によると、このところ一部の民主・共和の長官の間に摩擦が生じるようになった。司法省が20日提起したグーグルに対する訴訟に参加するかどうかが主な争点だ。