トランプ米政権は26日、イラン石油省とイラン国営石油（NIOC）に加え、NIOCのタンカー運航子会社を対象に、対テロ関連の制裁を新たに発動した。米財務省はさらに、イランの国営エネルギー企業とその子会社など十数社のほか、各社と石油省の幹部にも制裁を科した。米大統領選では、イランとの対話再開を掲げる民主党候補のジョー・バイデン氏が多くの激戦州でリード。そのため、バイデン氏が勝利すれば対イラン制裁が緩和されるとの懸念が政権内で広がっている。財務省は制裁発表に伴い、イランの石油省と制裁対象企業がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の資金源として重要な役割を担っていると指摘。コッズ部隊は国外でイランの代理勢力を指揮しているなどとして、米政府からテロ組織に指定されている。