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コロナ禍で早期退職者を募集する会社が増え、個人がＭ＆Ａで社長になるケースが増えているという。メガバンク勤務を経て、約20年に亘り、大手企業から中小企業、個人のＭ＆Ａに携わっている細川経営経理事務所の所長で税理士・中小企業診断士・ＣＦＰ(Ｒ)の細川直哉さんに取材した。
20年でＭ＆Ａのトレンドは
大手企業から個人へ変化
細川さんによると、ここ20年で、Ｍ＆Ａのトレンドが大きく変化したという。
「20年ほど前は、買い手は大手がほとんどでしたが、最近は個人事業主や、会社員などの個人が会社を買うという案件も増えています。」
この変化に伴い、「Ｍ＆Ａへのハードルも下がってきた」と細川さんは語る。
「個人が自分の限られた資金で会社を買うので、買う会社の多くは後継者不在の中小企業です。つまり、子供がいない、いても継がないという事業を引き継ぐというケースがほとんどです。引き継ぎの期間はおおよそ1年以内がほとんど。引き継ぎの深さ、範囲は会社によって異なりますが、引き継ぎゼロは少ないですね。密に会ってしっかりとするところもあれば、引き継ぎは月1回程度というようなところもあり様々です」
譲渡価格は300万～500万円程度で取引されることが多いとのこと。
それでは一体、どういう視点で会社を選べばよいのだろうか。
